【2022年2月版】何が申請出来るかわからないあなた向け、いま申請できるフリーランス&個人事業主向け給付金、支援制度まとめ

このコロナ禍が長く続く中フリーランスや個人事業主の方は仕事に影響あるのではないでしょうか？

現在4度目のまん延防止や緊急事態宣言が出され、国や自治体からの個人事業主・フリーランスに向けた支援策が多数出ています

この記事では、個人事業主・フリーランスに向けた給付金や支援策をご紹介させて頂きます

個人事業主・フリーランス向け支援策の種類

まず支援策にはどういったものがあるか概要をざっくりと説明させて頂きます

給付金

月次給付金などの「給付金」は、フリーランスにとってもっとも嬉しい支援制度でしょう

申請さえクリアできれば現金を受け取れるため、誰もが受給したいと思う仕組みになっています。給付金の使いみちを限定しない制度も多く、幅広い用途に使えます

しかし、制度の数自体はやや少なめです。また、申請期限も定められているほか、事業所得扱いになる給付金も多いため、注意点もよく確認しましょう。

【給付金のメリット】

• 現金がもらえる
• 使いみちを限定しない制度が多い
• 幅広いフリーランスが支援対象に

【給付金のデメリット】

• 制度数が少ない
• 減収が給付の条件になっているものが多い
• 事業所得として税金がかかるものが多い

補助金・助成金

補助金や助成金も、現金がもらえるという点では給付金と同じ。しかし、こちらは「申請対象となる用途が決められている」「投じた費用の〇割を補助する」という感じで、自由に使える現金ではないことが違いです

ただし必ずしも減収している必要がなく、事業推進の目的で活用できるのはメリット。対象額も給付金より多くなりやすい傾向にあります

【補助金／助成金のメリット】

• 現金がもらえる
• 減収していない場合も支給対象になり得る
• 対象額が多くなりやすい

【補助金／助成金のデメリット】

• 現金の用途が限定されがち
• 投じた費用を後から補填する形が多い
• フリーランスを対象にする制度が少ない

貸付

フリーランスは「借金が難しい」とよく言われますが、現在、コロナ禍で融資の基準がかなり緩くなっています。また、数年間は実質無利子での貸し付けも行われ、さらに売り上げが好転しなければ返済免除となる制度もあるため、普段の借金よりもハードルは低いといえるでしょう。

一方、こちらも減収が条件になることが多いため、事業拡大のための融資に回すのは困難。また、借金であることに変わりはないので、返済の目途がたたなければ自己破産につながりかねません。必要性を十分に検討しましょう。

【貸付のメリット】

• 制度数が多く、充実している
• 現金を得るスピードが早い
• 無利子での貸し付けや返済免除制度も

【貸付のデメリット】

• 減収が条件になることが多い
• 借金であることに変わりはない
• 数年後には利子が復活してしまう制度も

現在申請可能な支援策一覧

2022年2月現在の支援策になりますので期限などにはお気をつけて参考にされてください

【給付金】事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で困窮した個人事業主／フリーランスに向け、新たに「事業復活支援金」という制度が創設されました。コロナの影響により2021年11月～2022年3月のいずれかの月間売上が2018年11月～2022年3月の月間売上と比べて50%以上減少していれば、最大50万円の給付金を受け取れます

また、月次支援金・一時支援金と異なり、売上減少率が30%～50%未満の場合も、最大30万円の給付金を受け取れるようになりました

基本的な手続きは月次支援金・一時支援金と共通しており、どちらかの申請を済ませた事業者には登録確認が不要になるなどの特典があります

支援対象者	コロナ禍で売上が30％以上減少し、コロナの影響を受けているフリーランス
支援額	最大50万円
必要書類	確定申告書、売上台帳など
申請方法	書類をそろえ、所定の機関で事前確認を済ませてオンライン申請
申請期限	2022年1月31日～5月31日
特徴	・1回あたりの給付額増加 ・過去の支援金申請者は手続きの大半をスキップ可 ・30％減でも支給対象に
支援団体	経済産業省
公式HP	https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

【補助金／助成金】ものづくり補助金

フリーランスが利用できるもう一つの補助金が「ものづくり補助金」です。これは以下のような補助金だと定義されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する

引用：ものづくり補助金総合サイト

つまり、「今後の社会変動に適応するための投資を補助しますよ」という制度です。一般型の場合は100万円～1000万円という多額の補助を受けられますが、「最低50万円以上の設備投資」「設備投資によって事業を成功させるための計画策定」などが求められるため、ほとんどのフリーランスが対象外になってしまうと思われます。

【補助金／助成金】都道府県／市町村による支援金

緊急事態宣言などの影響で売り上げが減少した事業者に対して、都道府県や市町村ごとに支援金が設けられています。

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けポータルサイト「J-Net21」において、自治体別支援金情報が確認できます。居住している都道府県や市町村のページをチェックしてみましょう。

【減免／免除／支払い猶予】国民年金の免除

国民年金は、コロナ禍の減収を理由に免除が受けられます。

令和2年度分の支払いに関しては「令和2年（2020年）2月以降で収入が減少した任意の月の収入×12-経費と控除」が57万円以下（単身者）の場合、令和3年分からは「令和2年（2020年）2月以降で収入が減少した任意の月の収入×12-経費と控除」が67万円以下（単身者）の場合に全額免除が受けられます。

上記の条件を満たさなくとも、収入が一定以下であれば一部免除を受けられます。しかし、いずれにせよ将来の年金受給額が減るので要注意です。

【貸付】 新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が実施する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、貸付ではありますが資金の確保に効果的な手段です。売り上げが5%以上減少しているフリーランスは、最大8000万円までを無担保で借りられます。

また、借り入れから3年間は利子にあたる金額を補給してもらえるので、実質無利子での利用が可能に。ただし、3年後からは割安とはいえ利子が発生します。また、通常時よりは緩いと言われているものの、審査は必要です。

【貸付】セーフティネット保証、危機関連保証を利用した貸付

経営に苦しむフリーランスを市町村などが認定することで、貸し倒れのリスクを防いで民間金融機関が融資をしやすくなる「セーフティネット保証」や「危機関連保証」という制度もあります。コロナに関連して認定されるセーフティネット保証は「4号」「5号」と2種類ありますが、どちらも売上が減少していれば認定される確率は高いです。

政策金融金庫の貸付より借り入れ上限は低いですが、審査通過率が高いのが特徴です。ただし、この制度を利用した借り入れが実質無利子や無担保になる特典は2021年3月31日で終了しているため、注意しましょう。

【貸付】セーフティネット貸付

上記の「セーフティネット保証」に名前は似ていますが、こちらは日本政策金融公庫が実施する貸付制度。売上の減少が基準値に届かなくても「今後減少が見込まれる」という条件をクリアできれば借りられるのが特徴です。

しかし、利子が発生するほか、担保が必要になるケースもあるため、ここまで見てきた貸付制度が利用できればそちらを利用したほうがお得です（なお、今回紹介した以外にも政策金融公庫では多くの融資制度を設けているので、詳細はこちらをご覧ください）。

【貸付】生活福祉資金の特例貸付

事業継続だけでなく、生活面で支障が出ている場合に役立つのが「生活福祉資金の特例貸付」です。制度には緊急時用の「緊急小口資金」と、生活再建用の「総合支援資金」がありますが、どちらも無利子かつ保証人なしで借りられます。

返還時にも収入減少が続き住民税非課税対象の所得になっている場合は、返済が免除になる特例も。借り入れ可能額は小額ですが、お金に困っている場合とりあえず借りて損はありません。

【申請終了済】フリーランス／個人事業主のための給付金、支援制度まとめ！

ここまで、現時点で申請が可能な給付金や支援制度をまとめてきました。幅広い制度が準備されている一方、ニュースなどでもよく報道されていた制度の中には、すでに申請期間が終了しているものもあります。